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発明の名称

通信装置及び方法、並びにプログラム

技術分野

IT

出願番号

特願2010-83167

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
1又は複数の端末装置から送信されるパケットを受信する受信手段と、
受信された前記パケットのヘッダ情報から前記端末装置を特定する識別子を抽出する抽出手段と、
抽出された前記識別子により特定される前記端末装置ごとのチャネル占有率を計算する計算手段と、
前記端末装置ごとのチャネル占有率の計算結果に基づいて、前記端末装置ごとのチャネル占有率を予測する端末占有率予測手段と、
前記端末装置ごとのチャネル占有率の予測結果を集約して、全体のチャネル占有率を予測する全体占有率予測手段と、
全体のチャネル占有率の予測結果に基づいて、所定の通信処理を行う処理手段と
を備える通信装置。

【請求項2】
前記通信装置と前記端末装置は、コグニティブ無線による通信を行っており、
前記処理手段は、全体のチャネル占有率の予測結果から得られるプライマリシステムのチャネル占有率の最も低いチャネルに対して、前記プライマリシステムと周波数帯域を共用するセカンダリシステムを割り当てる
請求項1に記載の通信装置。

【請求項3】
前記端末占有率予測手段は、1又は複数の前記端末装置の中から、無線通信を終了した特定の端末装置が検出された場合、前記特定の端末装置に対するチャネル占有率の予測を中止し、
前記全体占有率予測手段は、中止された前記特定の端末装置のチャネル占有率の予測以外のチャネル占有率の予測結果を集約して、全体のチャネル占有率を予測する
請求項2に記載の通信装置。

【請求項4】
前記端末装置ごとのチャネル占有率の計算結果を蓄積する蓄積手段をさらに備え、
前記全体占有率予測手段は、新たに無線通信を開始した端末装置が検出された場合、蓄積された過去のチャネル占有率の最大値を、予測する全体のチャネル占有率であるとみなし、その後、前記端末占有率予測手段により、新たに無線通信を開始した端末装置についての一定のチャネル占有率が予測されたとき、前記端末装置ごとのチャネル占有率の予測結果を集約して、全体のチャネル占有率を予測する
請求項2に記載の通信装置。

(以下、詳細は開放特許をご参照ください)

発明の名称

マイクロ波高調波処理回路

技術分野

IT

出願番号

特願2009-217816

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
入力端子がトランジスタの出力端子に接続され、所定の電気長を有する直列伝送線路と、前記直列伝送線路の出力端子に1点で並列接続され、2次以上でn次(nは4以上の整数)までの高調波に対してそれぞれが所定の電気長を持つ異なる長さの(n-1)個の並列先端開放スタブとを有するマイクロ波高調波処理回路であって、
前記直列伝送線路と前記(n-1)個の並列先端開放スタブの内の2つの並列先端開放スタブが1つの接続点で接続されて構成された第1伝送線路層と、
前記2つの並列先端開放スタブを除く前記(n-3)個の並列先端開放スタブが1つの接続点で接続されて構成された第2伝送線路層と、
前記第1伝送線路層と前記第2伝送線路層との間に配置された接地層と、
前記第1伝送線路層における接続点と前記第2伝送線路層における接続点とを電気的に接続するビアと、
を有することを特徴とするマイクロ波高調波処理回路。

【請求項2】
入力端子がトランジスタの出力端子に接続され、所定の電気長を有する直列伝送線路と、前記直列伝送線路の出力端子に1点で並列接続され、2次以上でn次(nは9以上15以下の整数)までの高調波に対してそれぞれが所定の電気長を持つ異なる長さの(n-1)個の並列先端開放スタブとを有するマイクロ波高調波処理回路であって、
前記直列伝送線路と前記(n-1)個の並列先端開放スタブの内の2つの並列先端開放スタブが1つの接続点で接続されて構成された第1伝送線路層と、
前記2つの並列先端開放スタブを除く前記(n-3)個の並列先端開放スタブの内の4個の並列先端開放スタブが1つの接続点で接続されて構成された第2伝送線路層と、
前記第1伝送線路層と前記第2伝送線路層との間に配置された接地層と、
前記第1伝送線路層における接続点と前記第2伝送線路層における接続点とを電気的に接続するビアと、
第3伝送線路層と、
第4伝送線路層とを有し、
残りの(n-7)個の並列先端開放スタブは、前記第3伝送線路層と前記第4伝送線路層とにそれぞれ最大で4個ずつ配置されることを特徴とするマイクロ波高調波処理回路。

【請求項3】
前記直列伝送線路は、等価的に基本波で1/4波長の電気長を有する直列伝送線路であることを特徴とする請求項1又は2記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項4】
最も高次の並列先端開放スタブは、前記第1伝送線路層に設けられ、最も低次の並列先端開放スタブは、前記第2伝送線路層に設けられることを特徴とする請求項1~3の何れかに記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項5】
前記並列先端開放スタブは、前記接続点から離れるに従って扇状に広がった扇状スタブからなることを特徴とする請求項1~4の何れかに記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項6】
前記第2伝送線路層の上部に配置された上部接地層とにより第2ストリップ線路層を形成することを特徴とする請求項1~5の何れかに記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項7】
前記第1伝送線路層の下部に配置された下部接地層とに第1ストリップ線路層を形成することを特徴とする請求項1~6の何れかに記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項8】
前記第2伝送線路層に配置された各々の並列先端開放スタブは、前記ビアが持つ微小電気長を補正したスタブ長を有することを特徴とする請求項1~7の何れかに記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項9】
前記第2伝送線路層は、4個以下の並列先端開放スタブからなり、隣接する並列先端開放スタブ間の角度は、90度であることを特徴とする請求項1、3~8の何れかに記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項10】
隣接する並列先端開放スタブ間の角度は、90度であることを特徴とする請求項2に記載のマイクロ波高調波処理回路。

発明の名称

リング型センサ

技術分野

ものづくり

出願番号

特願2009-203027

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
各々が第1ノードと第2ノードとを含む複数のノードペアと、
前記複数のノードペアの前記第1ノード同士を網目状に電気的に接続する第1抵抗ネットワークと、
前記複数のノードペアの前記第2ノード同士を網目状に電気的に接続する第2抵抗ネットワークと、
周囲の環境に応じた検出電流を生成するセンサ素子と
を備え、
前記複数のノードペアは、
前記第1ノードと前記第2ノードとの間に前記センサ素子が電気的に接続され、前記第1ノードと前記第2ノードとの間に前記検出電流が流れるセンサノードペアと、
前記第1ノードと前記第2ノードとの間に前記センサ素子が接続されない非センサノードペアと
を含み、
前記センサノードペアは、前記第1抵抗ネットワーク及び前記第2抵抗ネットワーク上で閉ループを形成するようにリング状に配置され、前記センサ素子は、円柱の側周面を一周し、前記円柱の円周方向に配置され、
前記センサノードペアの前記第1ノードと前記第2ノードとの間には、前記センサ素子として、並列に接続された2以上の近接覚センサ素子が前記円柱の長手方向に並んで配置され、
前記2以上の近接覚センサ素子の各々は、発光素子と受光素子とを備え、
前記受光素子は、前記発光素子から放射される光の物体からの反射光が入射することにより、前記反射光の強度に応じた前記検出電流を生成し、
前記非センサノードペアは、前記第1抵抗ネットワーク及び前記第2抵抗ネットワーク上で前記閉ループの内側に配置されている
リング型センサ。

【請求項2】
請求項1に記載のリング型センサであって、
前記複数のノードペアは、M行×N列のマトリックス状に配置され、
Mは2以上の整数であり、Nは2以上の整数であり、
前記第1抵抗ネットワークは、第i行第j列の前記第1ノードと第(i+1)行第j列の前記第1ノードとを電気的に接続し、第k行第l列の前記第1ノードと第k行第(l+1)列の前記第1ノードとを電気的に接続し、
前記第2抵抗ネットワークは、第i行第j列の前記第2ノードと第(i+1)行第j列の前記第2ノードとを電気的に接続し、第k行第l列の前記第2ノードと第k行第(l+1)列の前記第2ノードとを電気的に接続し、
iは1~(M-1)の範囲の整数であり、jは1~Nの範囲の整数であり、kは1~Mの範囲の整数であり、lは1~(N-1)の範囲の整数である
リング型センサ。

【請求項3】
請求項2に記載のリング型センサであって、
前記センサノードペアは、第m1行第n1列~第m1行第n2列、第m1行第n1列~第m2行第n1列、第m1行第n2列~第m2行第n2列、及び第m2行第n1列~第m2行第n2列に配置されており、
m1は1以上(M-1)以下のいずれかの整数であり、m2はm1より大きくM以下のいずれかの整数であり、n1は1以上(N-1)以下のいずれかの整数であり、n2はn1より大きくN以下のいずれかの整数である
リング型センサ。

【請求項4】
請求項2又は3に記載のリング型センサであって、
前記第1抵抗ネットワークは、
第1列の前記第1ノードに接続された第1出力端子と、
第N列の前記第1ノードに接続された第2出力端子と
を有し、
前記第2抵抗ネットワークは、
第1行の前記第2ノードに接続された第3出力端子と、
第M行の前記第2ノードに接続された第4出力端子と
を有する
リング型センサ。

【請求項5】
請求項1乃至4のいずれか一項に記載のリング型センサであって、
前記各近接覚センサ素子の前記発光素子は、所定の制御方式に従って、ON/OFF制御される
リング型センサ。

【請求項6】
請求項1乃至5のいずれか一項に記載のリング型センサであって、
前記リング状に配置された前記センサノードペアのうちの互いに隣接するセンサノードペアの前記第1ノード同士は同一の抵抗値を有する接続構造で接続され、
前記リング状に配置された前記センサノードペアのうちの互いに隣接するセンサノードペアの前記第2ノード同士は前記同一の抵抗値を有する接続構造で接続される
リング型センサ。

発明の名称

増幅回路

技術分野

IT

出願番号

特願2009-200817

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
基本角周波数ω0で動作する増幅回路であって、
等価出力電流源と、前記等価出力電流源の出力部に対して並列寄生容量となるドレーン-ソース間容量と、前記等価出力電流源およびドレーン出力部の間に存在し、かつ、直列寄生インダクタンスとなるドレーンインダクタンスとを有する等価回路として表現可能なトランジスタと、
前記ドレーン出力部に接続された入力部と、出力部と、前記入力部および出力部の間に設けられて各段が並列容量および直列インダクタを具備するn段(n=1、2、3、…)の梯子型回路とを有する高調波処理回路と、
前記高調波処理回路の出力部および接地面との間に設けられて、それぞれの共振周波数が互いに異なる2n+1個の共振器を有する共振回路部と、
前記高調波処理回路の後段に設けられた負荷抵抗と
を具備し、
前記2n+1個の共振器の共振周波数は、前記高調波処理回路の出力部を短絡した場合に前記トランジスタのドレーン出力部および前記接地面の間に形成されるn+1個の極およびn個の零点の周波数にそれぞれ一致し、
前記2n+1個の共振器のうち、2n個の共振器の共振周波数は、2次(2ω0)から2n+1次((2n+1)ω0)の高調波の周波数にそれぞれ一致している
増幅回路。

【請求項2】
請求項1に記載の増幅回路であって、
前記2n+1個の共振器は、
直列に接続されたキャパシタ及びインダクタンスを具備し、前記高調波処理回路の出力部を短絡した場合に、前記トランジスタの等価回路における等価出力電流源の出力部および接地面の間に形成されるn+1個の極およびn個の零点の周波数において短絡となる
増幅回路。

【請求項3】
請求項1に記載の増幅回路であって、
前記共振回路部は、前記2n+1個の共振器として、
前記高調波処理回路の出力部を短絡した場合に、前記トランジスタの等価回路における等価出力電流源の出力部および接地面の間に形成されるn+1個の極およびn個の零点の周波数において短絡となり、前記2n+1個の共振器の共振周波数で4分の1波長とした先端開放スタブ
を具備する
増幅回路。

【請求項4】
請求項1~3のいずれかに記載の増幅回路であって、
前記高調波処理回路の後段、かつ、前記負荷抵抗の前段に接続されて、前記基本波ω0に対応する整合回路
をさらに具備する
増幅回路。

発明の名称

情報処理装置および方法、並びにプログラム

技術分野

IT

出願番号

特願2009-190257

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
複数のユーザそれぞれにより所有されるリソースへアクセスするプロセスが、所定の実行権限で動作する情報処理装置において、
前記ユーザを特定するユーザ特定情報と、前記ユーザにより所有される前記リソースへアクセスするための位置情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記リソースへのアクセスが前記位置情報を含んでリクエストされたとき、前記リクエストに含まれる位置情報に基づいて、前記記憶手段で対応付けられた前記ユーザ特定情報を取得し、取得した前記ユーザ特定情報により特定される前記ユーザに、前記プロセスの実行権限を変更する変更手段と、
前記変更手段によって変更された前記プロセスの実行権限で、前記位置情報に基づいて前記リソースを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記リソースを、前記リクエストに対するレスポンスとして送信する処理を制御する送信制御手段と
を備え、
前記取得手段によって取得される前記リソースが、前記変更手段によって変更された前記プロセスの実行権限をさらに変更する動的なリソースである場合、
前記取得手段は、前記プロセスの実行権限のさらなる変更を無効にする処理を行い、
前記送信制御手段は、前記取得手段によって取得された前記リソースの送信を行わせないで、エラーを表すレスポンスの送信を行わせる
情報処理装置。

【請求項2】
前記プロセスは、前記情報処理装置の管理者の実行権限で起動し、
前記変更手段は、前記送信制御手段によって前記レスポンスが送信された後、前記プロセスの実行権限を前記管理者に戻す
請求項1に記載の情報処理装置。

【請求項3】
前記変更手段は、再度、前記リソースへのアクセスがリクエストされたときに、前記プロセスの実行権限を管理者に戻す
請求項1に記載の情報処理装置。

【請求項4】
前記記憶手段は、前記ユーザ特定情報および前記ユーザの属するグループを特定するグループ特定情報と、前記位置情報とを対応付けて予め記憶する
請求項1に記載の情報処理装置。

【請求項5】
複数のユーザそれぞれにより所有されるリソースへアクセスするプロセスが、所定の実行権限で動作し、前記ユーザを特定するユーザ特定情報と、前記ユーザにより所有される前記リソースへアクセスするための位置情報とを対応付けて記憶する記憶手段を備える情報処理装置の情報処理方法において、
前記リソースへのアクセスが前記位置情報を含んでリクエストされたとき、前記リクエストに含まれる位置情報に基づいて、前記記憶手段で対応付けられた前記ユーザ特定情報を取得し、取得した前記ユーザ特定情報により特定される前記ユーザに、前記プロセスの実行権限を変更する変更ステップと、
前記変更ステップの処理によって変更された前記プロセスの実行権限で、前記位置情報に基づいて前記リソースを取得する取得ステップと、
前記取得ステップの処理によって取得された前記リソースを、前記リクエストに対するレスポンスとして送信する処理を制御する送信制御ステップと、
前記取得ステップの処理によって取得される前記リソースが、前記変更ステップの処理によって変更された前記プロセスの実行権限をさらに変更する動的なリソースである場合、
前記プロセスの実行権限のさらなる変更を無効にする処理を行う処理ステップと、
前記取得ステップの処理によって取得された前記リソースの送信を行わせないで、エラーを表すレスポンスの送信を行わせるエラー送信制御ステップと
を含む情報処理方法。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称

情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム

技術分野

IT, その他

出願番号

特願2009-169571

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
所定の方法により指定される指定色に対して、所定の単語との相関の度合いを表す相関強度を対応付けた相関強度テーブルから、前記相関強度を読み出す第1の読み出し手段と、
前記相関強度に基づいて、総合的な相関強度を表す総合相関強度を算出する総合相関強度算出手段と、
前記総合相関強度に基づいて、前記単語のリストを表す単語適合度リストを生成する単語適合度リスト生成手段と
を備える情報処理装置。

【請求項2】
前記第1の読み出し手段は、前記指定色が複数存在する場合、前記相関強度テーブルから、複数の前記指定色それぞれの前記相関強度を読み出し、
前記総合相関強度算出手段は、複数の前記指定色それぞれの前記相関強度を加算した加算結果を表す前記総合相関強度を算出する
請求項1に記載の情報処理装置。

【請求項3】
所定の楽曲の歌詞に、複数の単語それぞれの出現回数が対応付けられた出現回数テーブルから、前記出現回数を読み出す第2の読み出し手段と、
前記総合相関強度と前記出現回数とに基づいて、前記所定の楽曲と前記指定色との適合の度合いを表す適合度を算出する適合度算出手段と、
前記適合度に基づいて、楽曲のリストを表す楽曲リストを生成する楽曲リスト生成手段と
をさらに備える請求項1に記載の情報処理装置。

【請求項4】
前記楽曲リスト生成手段は、前記適合度が所定の閾値以上である楽曲を表す前記楽曲リストを生成する
請求項3に記載の情報処理装置。

【請求項5】
前記楽曲リストに含まれる楽曲に対するユーザの操作に基づいて、新たな前記相関強度テーブルを生成するテーブル生成手段をさらに備え、
前記第1の読み出し手段は、新たな前記相関強度テーブルから、前記相関強度を読み出す
請求項3に記載の情報処理装置。

【請求項6】
ユーザにより選択された画像に基づいて、前記指定色を指定する指定手段をさらに備え、
前記第1の読み出し手段は、前記相関強度テーブルから、前記指定手段により指定された前記指定色の前記相関強度を読み出す
請求項1に記載の情報処理装置。

【請求項7】
所定の方法により指定される指定色から、単語適合度リストを生成する情報処理装置の情報処理方法において、
前記情報処理装置は、
第1の読み出し手段と、
総合相関強度算出手段と、
単語適合度リスト生成手段と
を備え、
前記第1の読み出し手段が、所定の方法により指定される指定色に対して、所定の単語との相関の度合いを表す相関強度を対応付けた相関強度テーブルから、前記相関強度を読み出し、
前記総合相関強度算出手段が、前記相関強度に基づいて、総合的な相関強度を表す総合相関強度を算出し、
前記単語適合度リスト生成手段が、前記総合相関強度に基づいて、前記単語のリストを表す単語適合度リストを生成する
ステップを含む情報処理方法。

【請求項8】
コンピュータを、
所定の方法により指定される指定色に対して、所定の単語との相関の度合いを表す相関強度を対応付けた相関強度テーブルから、前記相関強度を読み出す第1の読み出し手段と、
前記相関強度に基づいて、総合的な相関強度を表す総合相関強度を算出する総合相関強度算出手段と、
前記総合相関強度に基づいて、前記単語のリストを表す単語適合度リストを生成する単語適合度リスト生成手段と
して機能させるためのプログラム。

【請求項9】
複数の楽曲のうちの所定の楽曲を取得する取得手段と、
前記所定の楽曲の歌詞に含まれる単語に対して、所定の候補色との相関の度合いを表す相関強度を対応付けた相関強度テーブルから、前記相関強度を読み出す読み出し手段と、
前記相関強度に基づいて、総合的な総合相関強度を算出する総合相関強度算出手段と、
前記総合相関強度に基づいて、前記候補色のリストを表す色リストを生成する色リスト生成手段と
を備える情報処理装置。

【請求項10】
前記読み出し手段は、前記相関強度テーブルから、複数の前記単語それぞれの前記相関強度を読み出し、
前記総合相関強度算出手段は、複数の前記単語それぞれの前記相関強度を加算した加算結果を表す前記総合相関強度を算出する
請求項9に記載の情報処理装置。

【請求項11】
前記色リスト生成手段は、前記総合相関強度が所定の閾値以上である候補色を表す前記色リストを生成する
請求項9に記載の情報処理装置。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称

遷移元素触媒およびその製造方法、並びに選択的水素添加方法

技術分野

環境/有機化学/無機化学

出願番号

特願2010-137031

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
白金、ロジウム、イリジウム、ルテニウムまたはレニウムから選択される金属イオンおよびパラジウムイオンを含む溶液を水素ガスと反応させて、前記金属イオンおよび前記パラジウムイオンを還元することによって得られ、
複数の不飽和結合を有する反応対象物の特定の二重結合部を選択的に水素添加することを特徴とする合金触媒。

【請求項2】
白金、ロジウム、イリジウム、ルテニウムまたはレニウムから選択される金属イオンおよびパラジウムイオンを含む溶液に含浸させた担体を水素ガス中に保持することによって得られる、請求項1に記載の合金触媒。

【請求項3】
前記金属イオンが白金イオンである、請求項1に記載の合金触媒。

【請求項4】
パラジウムイオンを含む溶液を水素ガスと反応させて前記パラジウムイオンを還元すること、および、
白金、ロジウム、イリジウム、ルテニウムまたはレニウムから選択される金属イオンを含む溶液を、水素ガス中で前記還元されたパラジウムを含む溶液と接触させることによって得られ、
複数の不飽和結合を有する反応対象物の1置換二重結合部または2置換二重結合部を選択的に水素添加することを特徴とする金属触媒。

【請求項5】
前記パラジウムイオンを含む溶液に含浸させた担体を水素ガス中に保持すること、および、
前記金属イオンを含む溶液を含浸させた担体を、水素ガス中で前記還元されたパラジウムを含む溶液に含浸させた担体と接触させることによって得られる、請求項4に記載の金属触媒。

【請求項6】
前記金属イオンが白金イオンである、請求項4に記載の金属触媒。

【請求項7】
パラジウムイオンおよび遷移元素イオンを含む溶液を水素ガスと反応させて前記パラジウムイオンおよび前記遷移元素イオンを還元する工程を含む、複数の不飽和結合を有する反応対象物の特定の二重結合部を選択的に水素添加することを特徴とする遷移元素触媒の製造方法。

【請求項8】
パラジウムイオンおよび遷移元素イオンを含む溶液に含浸させた担体を水素ガス中に保持する工程を含む、請求項7に記載の遷移元素触媒の製造方法。

【請求項9】
パラジウムイオンを含む溶液を水素ガスと反応させて前記パラジウムイオンを還元する工程と、
白金、ロジウム、イリジウム、ルテニウムまたはレニウムから選択される金属イオンを含む溶液を、水素ガス中で前記還元されたパラジウムを含む溶液と接触させる工程と、
を含む、複数の不飽和結合を有する反応対象物の1置換二重結合部または2置換二重結合部を選択的に水素添加することを特徴とする遷移元素触媒の製造方法。

【請求項10】
前記パラジウムイオンを含む溶液に含浸させた担体を水素ガス中に保持する工程と、
前記金属イオンを含む溶液を含浸させた担体を、水素ガス中で前記還元されたパラジウムを含む溶液に含浸させた担体と接触させる工程と、
を含む、請求項9に記載の遷移元素触媒の製造方法。

【請求項11】
請求項1~3のいずれか1項に記載の遷移元素触媒を、複数の不飽和結合を有する反応対象物を含む溶液中に、水素ガスの存在下で反応させることにより、前記反応対象物の1置換二重結合部または2置換二重結合部を選択的に水素添加するための方法。

【請求項12】
請求項4~6のいずれか1項に記載の遷移元素触媒を、複数の不飽和結合を有する反応対象物を含む溶液中に、水素ガスの存在下で反応させることにより、前記反応対象物の1置換二重結合部または2置換二重結合部を選択的に水素添加するための方法。

発明の名称

MgIn2O4の製造方法およびMgIn2O4材料

技術分野

新エネルギー/省エネルギー, 環境/有機化学/無機化学

出願番号

特願2009-143576

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
MgIn2O4の製造方法であって、
(1)MgCO3およびIn2CO3を、MgCO3とIn2CO3のモル比が1.05:1.0~1.2:1.0の間の範囲になるように混合して、混合物を得るステップと、
(2)前記混合物を800℃~1000℃の温度範囲で、6時間以上焼成して、第1の焼成体を得るステップと、
(3)前記第1の焼成体を、1300℃~1450℃の温度範囲で、12時間~24時間焼成して、MgIn2O4を得るステップと、
を有する製造方法。

【請求項2】
前記ステップ(2)は、前記混合物を850℃~950℃の温度範囲で、6時間~12時間焼成して、第1の焼成体を得るステップであることを特徴とする請求項1に記載の製造方法。

【請求項3】
前記ステップ(3)は、前記第1の焼成体を、1350℃~1450℃の温度範囲で、12時間~24時間焼成して、MgIn2O4を得るステップであることを特徴とする請求項1または2に記載の製造方法。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称

オノマトペのイメージ評価システム、イメージ評価装置、およびイメージ評価用プログラム

技術分野

IT, その他

出願番号

特願2009-102796

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
擬態語を含むオノマトペの音韻形態を音韻の要素および語尾により解析するための音韻形態解析情報を格納した音韻形態データベースと、前記音韻形態ごとに、オノマトペのイメージに与える影響の尺度を、予め設定された形容表現ごとに数値化したイメージ評価値が格納された定量イメージテーブルとを記憶する記憶装置と、
ユーザから入力された評価処理対象のオノマトペの音韻形態を前記音韻形態データベースの音韻形態解析情報に基づいて解析する音韻形態解析部と、
前記音韻形態解析部において解析された前記評価処理対象のオノマトペの音韻形態ごとに、前記形容表現ごとのイメージ評価値を前記定量イメージテーブルから特定し、特定された音韻形態ごとおよび前記形容表現ごとのイメージ評価値に基づき、前記評価処理対象のオノマトペの前記形容表現ごとのイメージ評価値を、前記評価処理対象のオノマトペのイメージ評価情報として算出する定量イメージ評価部と、
前記定量イメージ評価部で算出された前記評価処理対象のオノマトペのイメージ評価情報を出力するための出力情報を生成する出力情報生成部と、
を有するイメージ評価装置と、
前記イメージ評価装置の出力情報生成部で生成された出力情報を、ユーザに提示するために出力する出力インタフェースを有するユーザインタフェースと
を備えることを特徴とするオノマトペのイメージ評価システム。

【請求項2】
前記音韻形態解析情報は、オノマトペの語末の「り」を解析するための情報を含むものであることを特徴とする請求項1に記載のオノマトペのイメージ評価システム。

【請求項3】
前記記憶装置は、オノマトペの種々の音韻形態ごとのイメージを示す語句が格納された定性イメージリストをさらに記憶するものであり、
前記音韻形態解析部において解析された音韻形態ごとのイメージを示す複数の語句を前記定性イメージリストから特定して取得する定性イメージ評価部をさらに備え、
出力情報生成部は、前記定性イメージ評価部で取得された複数の語句をさらに含む前記イメージ評価情報を出力するための出力情報を生成するものである
ことを特徴とする請求項1または2に記載のオノマトペのイメージ評価システム。

【請求項4】
擬態語を含むオノマトペの音韻形態を音韻の要素および語尾により解析するための音韻形態解析情報を格納した音韻形態データベースと、前記音韻形態ごとに、オノマトペのイメージに与える影響の尺度を、予め設定された形容表現ごとに数値化したイメージ評価値が格納された定量イメージテーブルとを記憶する記憶装置と、
オノマトペのイメージ評価情報をユーザに提示するために出力する出力インタフェースと
に接続されたオノマトペのイメージ評価装置において、
ユーザから入力された評価処理対象のオノマトペの音韻形態を前記音韻形態データベースの音韻形態解析情報に基づいて解析する音韻形態解析部と、
前記音韻形態解析部において解析された前記評価処理対象のオノマトペの音韻形態ごとに、前記形容表現ごとのイメージ評価値を前記定量イメージテーブルから特定し、特定された音韻形態ごとおよび前記形容表現ごとのイメージ評価値に基づき、前記評価処理対象のオノマトペの前記形容表現ごとのイメージ評価値を、前記評価処理対象のオノマトペのイメージ評価情報として算出する定量イメージ評価部と、
前記定量イメージ評価部で算出された前記評価処理対象のオノマトペのイメージ評価情報を出力するための出力情報を生成する出力情報生成部と、
を有することを特徴とするオノマトペのイメージ評価装置。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称

通信装置及び通信タイミング同期方法

技術分野

IT

出願番号

特願2009-98353

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
近隣の他の通信装置との間で双方向に第1の無線信号の送信及び受信を行う通信装置において、
通信タイミングを管理しているタイミング管理部と、
前記第1の無線信号の受信処理を行う無線信号受信部と、
前記無線信号受信部で受信した第1の無線信号に含まれる時刻又はタイミングの情報を平均して得た情報により、前記タイミング管理部が管理する通信タイミングを補正するタイミング補正部と、
外部から送信される時刻情報又はタイミング情報が含まれる第2の無線信号を受信する時刻情報又はタイミング情報受信部と、
第1の無線信号の送信を行う送信部と、
前記送信部から送信される第1の無線信号として、前記時刻情報又はタイミング情報受信部で前記第2の無線信号が受信できた場合に、その受信した第2の無線信号より取得した時刻情報又はタイミング情報を含ませ、前記第2の無線信号が受信できない場合に、前記タイミング管理部で管理された通信タイミングの情報を含ませる制御部とを備えたことを特徴とする通信装置。

【請求項2】
請求項1記載の通信装置において、
前記送信部から送信させる第1の無線信号に含ませる、前記タイミング管理部で管理されたタイミングの情報は、前記タイミング管理部が管理するタイミングと前記無線信号受信部が受信した第1の無線信号の受信タイミングとのずらし量に、受信した第1の無線信号に含まれるずらし量情報で示されるずらし量を加算した時間の情報であることを特徴とする通信装置。

【請求項3】
請求項1又は2記載の通信装置において、
前記時刻情報又はタイミング情報受信部が受信する第2の無線信号は、測位用の時刻情報が含まれる無線信号であることを特徴とする通信装置。

【請求項4】
請求項3記載の通信装置において、
前記制御部は、前記第2の無線信号に含まれる測位用の時刻情報より正確な時刻情報が受信できてから、予め決められた一定期間だけ、前記送信部が送信させる第1の無線信号に受信した時刻情報を含ませ、前記一定期間経過後に、前記タイミング管理部で管理されたタイミングについての情報を第1の無線信号に含ませるように切替えることを特徴とする通信装置。

【請求項5】
請求項1~4のいずれか1項に記載の通信装置において、
当該通信装置は車両に搭載された通信装置であり、
複数の車両間で自律分散型TDMA方式で通信を行うことを特徴とする通信装置。

【請求項6】
近隣の複数台の通信装置で双方向に第1の無線信号の送信及び受信を行う場合に適用される通信タイミング同期方法において、
自らの通信装置内での通信タイミングを管理し、
他の通信装置から送信された第1の無線信号を受信して取得した時刻又はタイミングの情報を平均して得た情報により、前記管理している通信タイミングを補正し、
前記第1の無線信号とは別の、外部から送信される時刻情報又はタイミング情報が含まれる第2の無線信号を受信し、
前記第2の無線信号を受信できた場合に、その受信した第2の無線信号より取得した時刻情報又はタイミング情報を、他の通信装置に送信する第1の無線信号に含ませ、前記第2の無線信号が受信できない場合に、前記管理している通信タイミングの情報を、他の通信装置に送信する第1の無線信号に含ませることを特徴とする通信タイミング同期方法。

発明の名称

経路計算装置および方法、並びにプログラム

技術分野

IT

出願番号

特願2009-12604

概要

【要約】

【課題】
大規模なネットワークにおいて、より利用効率の高いネットワークリソースを割り当てる。

【解決手段】
制約条件取得部91は、ネットワークにおけるトラヒック量の上限値および下限値を取得し、線形計画問題計算部93は、取得された上限値および下限値の両方を含む制約条件を基に、ネットワークを表現するホースモデルについて、ネットワークにおける全リンクの使用率の最大値であるネットワーク輻輳率を最小化するように記述された線形計画問題を解くことで、ネットワークの各リンクに割り当てるべきリソース(帯域)を計算し、リソース割当部72は、リソースの計算結果に基づいて、ネットワークの各リンクにリソースを割り当て、経路計算部73は、割り当てられたリソースに基づいて、ネットワークにおけるノード間の経路計算を行う。本発明は、例えば、ネットワークの経路を計算する経路計算装置に適用することができる。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
複数のノードから形成されるネットワークの始点ノードと終点ノードとの間のトラヒック量の上限値および下限値の両方またはいずれか一方を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記上限値および前記下限値の両方またはいずれか一方を含む前記トラヒック量で規定される制約条件を基に、前記ネットワークを表現するホースモデルについて、前記ネットワークにおける全てのリンクの使用率の最大値であるネットワーク輻輳率を最小化するように記述された線形計画問題を解くことで、前記ネットワークの各リンクに割り当てるべき帯域を計算する帯域計算手段と、
前記帯域計算手段の計算結果に基づいて、前記ネットワークの各リンクに帯域を割り当てる割当手段と、
前記割当手段によって割り当てられた帯域に基づいて、前記ネットワークにおけるノード間の経路計算を行う経路計算手段と
を備える経路計算装置。

【請求項2】
前記線形計画問題における前記制約条件を、双対定理を用いて他の制約条件に変換する変換手段をさらに備え、
前記帯域計算手段は、前記変換手段によって変換された前記他の制約条件を基に、前記線形計画問題を解くことで、前記ネットワークの各リンクに割り当てるべき帯域を計算する
請求項1に記載の経路計算装置。

【請求項3】
前記変換手段は、前記トラヒック量で規定される前記制約条件を、前記ネットワークの各リンクに対して一意的なパラメータで規定される前記他の制約条件に変換する
請求項2に記載の経路計算装置。

【請求項4】
複数のノードから形成されるネットワークの始点ノードと終点ノードとの間のトラヒック量の上限値および下限値の両方またはいずれか一方を取得する取得ステップと、
前記取得ステップの処理によって取得された前記上限値および前記下限値の両方またはいずれか一方を含む前記トラヒック量で規定される制約条件を基に、前記ネットワークを表現するホースモデルについて、前記ネットワークにおける全てのリンクの使用率の最大値であるネットワーク輻輳率を最小化するように記述された線形計画問題を解くことで、前記ネットワークの各リンクに割り当てるべき帯域を計算する帯域計算ステップと、
前記帯域計算ステップにおける計算結果に基づいて、前記ネットワークの各リンクに帯域を割り当てる割当ステップと、
前記割当ステップの処理によって割り当てられた帯域に基づいて、前記ネットワークにおけるノード間の経路計算を行う経路計算ステップと
を含む経路計算方法。

【請求項5】
複数のノードから形成されるネットワークの始点ノードと終点ノードとの間のトラヒック量の上限値および下限値の両方またはいずれか一方を取得する取得ステップと、
前記取得ステップの処理によって取得された前記上限値および前記下限値の両方またはいずれか一方を含む前記トラヒック量で規定される制約条件を基に、前記ネットワークを表現するホースモデルについて、前記ネットワークにおける全てのリンクの使用率の最大値であるネットワーク輻輳率を最小化するように記述された線形計画問題を解くことで、前記ネットワークの各リンクに割り当てるべき帯域を計算する帯域計算ステップと、
前記帯域計算ステップにおける計算結果に基づいて、前記ネットワークの各リンクに帯域を割り当てる割当ステップと、
前記割当ステップの処理によって割り当てられた帯域に基づいて、前記ネットワークにおけるノード間の経路計算を行う経路計算ステップと
を含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。

発明の名称

スペクトル位相補償方法及びスペクトル位相補償装置

技術分野

ものづくり, ナノテクノロジー

出願番号

特願2009-12229

概要

【要約】

【課題】
繰り返し周波数の高い超短光パルスの生成のためのスペクトル位相の補償を安価で単純な装置で行う。

【解決手段】
それぞれくさび形の断面形状を有し、互いに斜面21A1,21B1を対向させて配され、少なくとも一方の光学素子が斜面に沿って移動することにより、互いに平行な入射面21A2と出射面21B2との距離が可変自在とされ、隣り合うスペクトルの位相差を2πの整数倍とする厚さに調整される厚さtが調整自在な平行平板部21を形成する正分散媒質からなる1対の光学素子21A,21Bを有するスペクトル位相補償装置20により、 広帯域光Lwのスペクトルの位相補償を行う。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
隣り合うスペクトルの位相差を2πの整数倍とする厚さの正分散媒質からなる平行平板を透過させることにより、広帯域光から繰り返し周波数の高い超短光パルスの生成のためのスペクトル位相の補償を行うことを特徴とするスペクトル位相補償方法。

【請求項2】
隣り合うスペクトルの位相差を2πの整数倍とする厚さの正分散媒質からなり、広帯域光が入射される平行平板を備え、
上記平行平板を透過させることにより、広帯域光から繰り返し周波数の高い超短光パルスの生成のためのスペクトル位相の補償を行うことを特徴とするスペクトル位相補償装置。

【請求項3】
それぞれくさび形の断面形状を有し、互いに斜面を対向させて配され、少なくとも一方の光学素子が斜面に沿って移動することにより、互いに平行な入射面と出射面との距離が可変自在とされた正分散媒質からなる1対の光学素子により、隣り合うスペクトルの位相差を2πの整数倍とする厚さに調整された平行平板部を形成し、
上記平行平板部を透過させることにより、広帯域光から繰り返し周波数の高い超短光パルスの生成のためのスペクトル位相の補償を行うことを特徴とするスペクトル位相補償方法。

【請求項4】
上記平行平板部の厚さを、入射される広帯域光に存在する2次分散を打ち消して、隣り合うスペクトルの位相差を2πの整数倍とする厚さに調整することを特徴とする請求項3記載のスペクトル位相補償方法。

【請求項5】
それぞれくさび形の断面形状を有し、互いに斜面を対向させて配され、少なくとも一方の光学素子が斜面に沿って移動することにより、互いに平行な入射面と出射面との距離が可変自在とされ、隣り合うスペクトルの位相差を2πの整数倍とする厚さに調整される厚さが調整自在な平行平板部を形成する正分散媒質からなる1対の光学素子を有し、
上記平行平板部を透過させることにより、広帯域光から繰り返し周波数の高い超短光パルスの生成のためのスペクトル位相の補償を行うことを特徴とするスペクトル位相補償装置。

【請求項6】
上記平行平板部は、入射される広帯域光に存在する2次分散を打ち消して、隣り合うスペクトルの位相差を2πの整数倍とする厚さに調整されることを特徴とする請求項5記載のスペクトル位相補償装置。

【請求項7】
それぞれくさび形の断面形状を有し、互いに斜面を対向させて配され、少なくとも一方の光学素子が斜面に沿って移動することにより、互いに平行な入射面と出射面との距離が可変自在とされた正分散媒質からなる1対の光学素子により形成される厚さが調整自在な平行平板部に広帯域光を入射し、
上記平行平板部を透過した光を検出し、その検出出力に基づいて上記1対の光学素子の少なくとも一方の光学素子が斜面に沿って移動させる駆動部を動作させ、上記平行平板部の厚さを隣り合うスペクトルの位相差を2πの整数倍とする厚さに制御し、
上記平行平板部を透過させることにより、上記広帯域光から繰り返し周波数の高い超短光パルスの生成のためのスペクトル位相の補償を行うことを特徴とするスペクトル位相補償方法。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称

制御装置および制御方法、ノードおよび送信方法

技術分野

IT

出願番号

特願2008-323060

概要

【要約】

【課題】
トラヒックを効果的に分散させ、ネットワークの使用効率を向上させる。

【解決手段】ネットワーク12は、複数のノード21がリンク20を介して接続されることにより構成され、発ノード21に入力されたトラヒックを、中間ノード21を介して着ノード21に送信する。トラヒック量割合算出装置11は、ネットワークの構成、および、リンク20の使用可能な帯域の容量に基づいて、発ノード21と着ノード21の組み合わせごとに、各ノード21を中間ノードとしてトラヒックを分散させる割合を算出する。本発明は、例えば、ノードを制御する装置に適用することができる。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
複数のノードがリンクを介して接続されることにより構成されるネットワークにおいて、発ノードに入力されたトラヒックを、中間ノードを介して着ノードに送信する場合に、前記トラヒックの通信を制御する制御装置において、
前記ネットワークの構成、および、前記リンクの使用可能な帯域の容量に基づいて、前記発ノードと前記着ノードの組み合わせごとに、各ノードを前記中間ノードとして前記トラヒックを分散させる割合を算出する算出手段
を備える制御装置。

【請求項2】
前記算出手段は、前記ネットワークの構成、前記リンクの使用可能な帯域の容量、および前記トラヒックに関する情報に基づいて、前記割合を算出する
請求項1に記載の制御装置。

【請求項3】
前記算出手段は、前記ネットワークのモデルとしてパイプモデルを仮定し、前記割合を算出する
請求項2に記載の制御装置。

【請求項4】
前記算出手段は、前記ネットワークのモデルとしてホースモデルを仮定し、前記割合を算出する
請求項1に記載の制御装置。

【請求項5】
複数のノードがリンクを介して接続されることにより構成されるネットワークにおいて、発ノードに入力されたトラヒックを、中間ノードを介して着ノードに送信する場合に、前記トラヒックの通信を制御する制御装置の制御方法において、
前記ネットワークの構成、および、前記リンクの使用可能な帯域の容量に基づいて、前記発ノードと前記着ノードの組み合わせごとに、各ノードを前記中間ノードとして前記トラヒックを分散させる割合を算出する算出ステップ
を含む制御方法。

【請求項6】
ネットワークを構成するノードであって、入力されたトラヒックを、前記ネットワーク内の中間ノードを介して、前記ネットワーク内の着ノードに送信するノードにおいて、
前記トラヒックが入力される発ノードとしての前記ノードと前記着ノードの組み合わせごとに求められた、前記ネットワーク内の各ノードを前記中間ノードとして前記トラヒックを分散させる割合に基づいて、前記トラヒックを送信する中間ノードを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記中間ノードに前記トラヒックを送信する送信手段と
を備えるノード。

【請求項7】
ネットワークを構成するノードであって、入力されたトラヒックを、前記ネットワーク内の中間ノードを介して、前記ネットワーク内の着ノードに送信するノードの送信方法において、
前記トラヒックが入力される発ノードとしての前記ノードと前記着ノードの組み合わせごとに求められた、前記ネットワーク内の各ノードを前記中間ノードとして前記トラヒックを分散させる割合に基づいて、前記トラヒックを送信する中間ノードを決定する決定ステップと、
前記決定ステップの処理により決定された前記中間ノードに前記トラヒックを送信する送信ステップと
を含む送信方法。

発明の名称

発振器の内部機構の推定方法、推定プログラム及び推定装置

技術分野

IT

出願番号

特願2008-320113

概要

【要約】

【課題】
発振器の位相雑音や注入同期特性等の内部機構に関する情報をより簡易に且つ精度良く推定する方法を提供する。

【解決手段】
まず、発振器に周波数の引き込み現象が生じる周波数範囲内の種々の周波数を有する交流信号をそれぞれ発振器に注入して、周波数毎に発振器と交流信号との発振位相差を求める。次いで、周波数毎の発振位相差及び交流信号の各周波数と発振器の自然周波数との差に基づいて、フーリエ級数で表される発振器のインパルス感度関数の交流成分のフーリエ係数を算出する。また、直流信号を発振器に注入して、発振位相差の時間変化率を求める。次いで、測定した発振位相差の時間変化率に基づいて、インパルス感度関数の直流成分のフーリエ係数を算出する。次いで、算出された交流成分及び直流成分のフーリエ係数を用いてインパルス感度関数を算出する。そして算出したインパルス感度関数を用いて発振器の内部機構を推定する。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
発振器の内部機構を推定する方法であって、
前記発振器に周波数の引き込み現象が生じる周波数範囲内の種々の周波数を有する交流信号をそれぞれ前記発振器に注入して、周波数毎に前記発振器と前記交流信号との発振位相差に関する情報を求めるステップと、
前記周波数毎の前記発振位相差に関する情報、及び、前記交流信号の各周波数と前記発振器の自然周波数との差に基づいて、フーリエ級数で表される前記発振器のインパルス感度関数の所定次数までの交流成分のフーリエ係数を算出するステップと、
直流信号を前記発振器に注入して、前記発振位相差の時間変化率に関する情報を求めるステップと、
測定した前記発振位相差の時間変化率に関する情報に基づいて、前記インパルス感度関数の直流成分のフーリエ係数を算出するステップと、
算出された前記交流成分及び直流成分のフーリエ係数を用いて前記インパルス感度関数を推定するステップと、
を含む推定方法。

【請求項2】
前記発振位相差に関する情報が、前記発振位相差の時間平均値である
請求項1に記載の推定方法。

【請求項3】
さらに、
前記発振位相差に関する情報を求めるステップの前に、前記引き込み現象が生じる周波数範囲内の所定周波数を有し且つ所定振幅を有する交流信号を前記発振器に注入して、前記引き込み現象が生じるか否かを判定するステップと、
前記判定ステップで、前記発振器に前記引き込み現象が生じない場合、前記交流信号の振幅を、前記引き込み現象が生じる範囲の振幅に増大させるステップと、
前記振幅を増大させた前記交流信号の周波数を前記引き込み現象が生じる周波数範囲内で種々変化させて前記発振器に注入して得られる、周波数毎の前記発振位相差に関する情報と、前記振幅を増大させた前記交流信号の各周波数と前記発振器の自然周波数との差との関係に基づいて、前記所定振幅を有する交流信号を前記発振器に注入した際の前記発振位相差に関する情報と、前記所定振幅を有する交流信号の周波数及び前記発振器の自然周波数間の差との関係を推定するステップとを含み、
前記交流成分のフーリエ係数を算出するステップでは、前記推定された、前記所定振幅を有する交流信号を前記発振器に注入した際の前記発振位相差に関する情報と、前記所定振幅を有する交流信号の周波数及び前記発振器の自然周波数間の差との前記関係に基づいて、前記発振器のインパルス感度関数の所定次数までの交流成分のフーリエ係数を算出する
請求項2に記載の推定方法。

【請求項4】
前記発振位相差の時間変化率に関する情報が、前記発振位相差の時間変化率の時間平均値である
請求項1~3のいずれか一項に記載の推定方法。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称

マグネシウム合金材料を製造する方法

技術分野

ものづくり

出願番号

特願2008-292072

概要

【要約】

【課題】
従来のマグネシウム合金に比べて、高い強度を有するマグネシウム合金を提供することを目的とする。

【解決手段】
マグネシウム合金材料を製造する方法であって、少なくともアルミニウムと亜鉛とを添加元素として含む、マグネシウム合金の被加工材料を準備するステップと、前記被加工材料を降温多軸鍛造処理するステップと、前記降温多軸鍛造処理された被加工材料を、最大20%の圧下率で圧延処理するステップと、を有することを特徴とする方法。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
マグネシウム合金材料を製造する方法であって、
少なくともアルミニウムと亜鉛とを添加元素として含む、マグネシウム合金の被加工材料を準備するステップと、
前記被加工材料を降温多軸鍛造処理するステップと、
前記降温多軸鍛造処理された被加工材料を、最大20%の圧下率で圧延処理するステップと、
を有することを特徴とする方法。

【請求項2】
さらに、
前記圧延処理された被加工材料を、時効処理するステップを有することを特徴とする請求項1に記載の方法。

【請求項3】
前記被加工材料を降温多軸鍛造処理するステップは、
573K~673Kの範囲で第1回目のパスの鍛造を行い、403K~523Kの範囲で最後のパスの鍛造を行う降温多軸鍛造処理ステップを有することを特徴とする請求項1または2に記載の方法。

【請求項4】
前記被加工材料を降温多軸鍛造処理するステップにおいて、
第N回目のパスの鍛造(Nは、1以上の整数)と、第N+1回目のパスの鍛造との温度差は、10K~100Kの範囲にあることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一つに記載の方法。

【請求項5】
前記被加工材料を降温多軸鍛造処理するステップは、
第N回目のパスの鍛造(Nは、1以上の整数)において、3×10-3/sec~3×10-1/secの範囲のひずみ速度で、前記被加工材料を降温多軸鍛造処理するステップを有することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一つに記載の方法。

【請求項6】
最後のパスの鍛造におけるひずみ速度は、第1回目のパスの鍛造におけるひずみ速度よりも大きいことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一つに記載の方法。

【請求項7】
各パスの鍛造におけるひずみ速度は、実質的に等しいことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一つに記載の方法。

【請求項8】
前記被加工材料を降温多軸鍛造処理するステップにより、前記被加工材料に、1.0~6.4の範囲の総歪み量が導入されることを特徴とする請求項1乃至7のいずれか一つに記載の方法。

【請求項9】
前記被加工材料を降温多軸鍛造処理するステップにより、平均結晶粒径が最大2μm以下の被加工材料が得られることを特徴とする請求項1乃至8のいずれか一つに記載の方法。

【請求項10】
前記圧延処理するステップは、室温で実施されることを特徴とする請求項1乃至9のいずれか一つに記載の方法。

【請求項11】
前記時効処理するステップは、
前記圧延処理された被加工材料を、373K~473Kの温度範囲で時効処理するステップを有することを特徴とする請求項2乃至10のいずれか一つに記載の方法。

【請求項12】
前記被加工材料は、2~10質量%のアルミニウムと、0.1~2質量%の亜鉛とを含むマグネシウム合金材料であることを特徴とする請求項1乃至11のいずれか一つに記載の方法。

【請求項13】
前記被加工材料は、さらに、
マンガン、鉄、シリコン、銅、ニッケルおよびカルシウムからなる群から選定された少なくとも一つの元素を含むことを特徴とする請求項12に記載の方法。

【請求項14】
前記被加工材料は、2.5~3.5質量%のアルミニウムと、0.6~1.4質量%の亜鉛とを含むマグネシウム合金材料であることを特徴とする請求項12または13に記載の方法。

【請求項15】
前記被加工材料は、5.5~7.2質量%のアルミニウムと、0.5~1.5質量%の亜鉛とを含むマグネシウム合金材料であることを特徴とする請求項12または13に記載の方法。

【請求項16】
前記被加工材料は、8.3~9.7質量%のアルミニウムと、0.35~1.0質量%の亜鉛とを含むマグネシウム合金材料であることを特徴とする請求項12または13に記載の方法。

発明の名称

情報処理装置および方法、プログラム、並びに通信方法

技術分野

IT

出願番号

特願2008-286881

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
複数の端末間で伝送データを送受信するネットワークにおいて、送信部および受信部を備え、前記端末として動作する情報処理装置であって、
他の端末として動作する他の情報処理装置より送信される、情報送信の予約を要求する制御情報である送信予約を、前記受信部を介して受信する第1の送信予約受信手段と、
前記第1の送信予約受信手段により前記送信予約が受信されてから所定期間、他の情報処理装置より送信される所定の制御情報を、前記受信部を介して受信する制御情報受信手段と、
前記制御情報受信手段により前記制御情報が受信された場合、前記制御情報の送信元である前記他の情報処理装置に対して前記他の情報処理装置の動作を制御する制御情報を前記送信部より送信することにより、前記送信元のうち、前記伝送データを送信する端末として選択した以外の前記他の情報処理装置の動作状態を、消費電力の小さいスリープ状態に移行させる制御情報送信手段と、
前記伝送データを送信する端末として選択した前記他の情報処理装置より送信される前記伝送データを、前記受信部を介して受信する伝送データ受信手段と
を備える情報処理装置。

【請求項2】
前記制御情報受信手段は、
前記第1の送信予約受信手段により前記送信予約が受信されてから所定期間、前記送信予約を、前記受信部を介して受信する第2の送信予約受信手段と、
前記第1の送信予約受信手段により前記送信予約が受信されてから所定期間、前記他の情報処理装置の存在を通知する制御情報である存在通知を、前記受信部を介して受信する存在通知受信手段と
を備え、
前記制御情報送信手段は、
前記送信元の中から前記伝送データを送信する端末を選択することにより、前記伝送データの送信を許可する送信権の設定を行う送信権設定手段と、
前記送信元に対して、前記送信権設定手段により設定された前記送信権を通知する送信権通知を、前記送信部より送信する送信権送信手段と、
前記送信権設定手段により設定された前記送信権が付与されていない前記他の情報処理装置に対して、前記制御情報として、前記動作状態を前記スリープ状態に移行させるスリープ命令を、前記送信部より送信するスリープ命令送信手段と
を備える請求項1に記載の情報処理装置。

【請求項3】
前記第1の送信予約受信手段により前記送信予約が受信されてから所定の第1の期間、前記第2の送信予約手段が前記送信予約を受け付け、前記送信予約が受信された場合、前記送信権設定手段が前記送信権の設定を行い、送信権送信手段が前記送信権通知を送信し、
前記第1の期間が終了してから所定の第2の期間、前記第2の送信予約受信手段が前記送信予約を受け付けるとともに、前記存在通知受信手段が前記存在通知を受け付け、前記送信予約または前記存在通知が受信された場合、前記スリープ命令送信手段が前記スリープ命令を送信する
請求項2に記載の情報処理装置。

【請求項4】
前記送信権設定手段は、前記第1の送信予約受信手段または前記第2の送信予約受信手段により受信された前記送信予約に含まれる、前記送信予約の送信元に前記送信権が付与されなかった回数を示す履歴情報に基づいて、過去に前記送信権が付与されなかった回数が最大の前記他の情報処理装置に前記送信権を付与するように設定を行う
請求項2に記載の情報処理装置。

【請求項5】
前記送信権設定手段は、最初に前記送信予約を送信した前記他の情報処理装置に前記送信権を付与するように設定を行う
請求項2に記載の情報処理装置。

【請求項6】
前記送信権設定手段は、前記他の情報処理装置の優先度を求め、前記優先度が最も高い前記他の情報処理装置に前記送信権を付与するように設定を行う
請求項2に記載の情報処理装置。

【請求項7】
前記送信権送信手段は、前記送信権通知の送信タイミングを設定するタイミング設定手段を備え、前記タイミング設定手段により設定された前記送信タイミングにおいて前記送信権通知を送信する
請求項2に記載の情報処理装置。

【請求項8】
前記スリープ命令送信手段は、前記スリープ命令の送信タイミングを設定するタイミング設定手段を備え、前記タイミング設定手段により設定された前記送信タイミングにおいて前記スリープ命令を送信する
請求項2に記載の情報処理装置。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称

ボール及びエンターテイメントシステム

技術分野

IT, その他

出願番号

PCT/JP2009/062324

概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
制御に従って信号を出力する出力手段を備えるボールであって、
当該ボールの周囲からの反射光のレベルを検出する光反射センサと、
前記光反射センサで取得された反射光のレベルに応じてボールの状態を判定する判定手段と、
前記判定手段における判定結果に応じて前記出力手段から出力する信号を生成する制御処理手段と、
を備えることを特徴とするボール。

【請求項2】
前記ボールの内部の音を取得するマイク、当該ボールの動きで生じる加速度のレベルを検出する加速度センサ、当該ボールの動きで生じる角速度のレベルを取得するジャイロセンサの少なくとも1つを更に備え、
前記判定手段は、前記少なくとも1つによって取得された情報を更に用いてボールの状態を判定することを特徴とする請求項1記載のボール。

【請求項3】
前記出力手段は、複数の光を発光する発光素子又は音を出力するスピーカを備え、
前記制御処理手段は、前記判定手段の判定結果に応じて前記発光素子が発光する光の色、光度又は点滅の速度の少なくともいずれかを変化させるか、又は、前記判定手段の判定結果に応じて前記スピーカが出力する音のパターンと音量を決定し、決定した音を出力させることを特徴とする請求項1または2に記載のボール。

【請求項4】
信号を出力する出力手段を備えるボールと、前記ボールによる信号の出力を制御するコントロール装置とを有するエンターテイメントシステムであって、
前記ボールは、
当該ボールの周囲からの反射光のレベルを検出する光反射センサと、
前記光反射センサで取得された反射光のレベルを前記コントロール装置に送信するとともに、前記コントロール装置から送信された信号を受信する第1通信手段と、
前記コントロール装置から受信した信号に応じて前記出力手段から出力させる信号を変化させる制御処理手段とを備え、
前記コントロール装置は、
前記光反射センサで取得された反射光のレベルを受信し、前記反射光のレベルに応じて前記出力手段を制御する信号を送信する第2通信手段と、
前記第2通信手段が受信した前記反射光のレベルに応じて、前記ボールの状態を判定する判定手段と、
前記判定手段における判定結果に応じて前記出力手段を制御する信号を生成して前記第2通信手段に出力する生成手段とを備える
ことを特徴とするエンターテイメントシステム。

【請求項5】
前記ボールは、前記ボールの内部の音を取得するマイク、当該ボールの動きで生じる加速度のレベルを検出する加速度センサ、当該ボールの動きで生じる角速度のレベルを取得するジャイロセンサの少なくとも1つを更に備え、
ボールの第1通信手段は、前記少なくとも1つによって取得された情報を前記コントロール装置に更に送信し、
前記コントロール装置の第2通信手段は、前記少なくとも1つによって取得された情報を更に受信し、
前記コントロール装置の判定手段は、前記第2通信手段が受信した前記少なくとも1つによって取得された情報を更に用いて、前記ボールの状態を判定する、
ことを特徴とする請求項4に記載のエンターテイメントシステム。

【請求項6】
前記ボールの出力手段は、複数の光を発光する発光素子又は音を出力するスピーカを備え、
前記コントロール装置の生成手段は、前記発光素子が発光する光の色、光度又は点滅の速度の少なくともいずれかを変化させる信号、又は、前記スピーカが出力する音のパターンと音量を含む信号を生成する
ことを特徴とする請求項4または5に記載のエンターテイメントシステム。

【請求項7】
前記エンターテイメントシステムは、前記コントロール装置の制御に従って光又は映像を投影する映像照明装置又は前記コントロール装置の制御に従って音を出力するスピーカとの少なくともいずれかを更に有し、
前記コントロール装置は、前記第2通信手段が受信した内容に応じて、前記映像照明装置又は前記スピーカを操作する操作手段を備える
ことを特徴とする請求項4から6のいずれか1項に記載のエンターテイメントシステム。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称

埋込み型骨導補聴器

技術分野

ものづくり, 医工連携/ライフサイエンス

出願番号

特願2008-246342

概要

【要約】

【課題】
精度の良い埋込み型骨導補聴器を提案する。

【解決手段】
頭骨4に埋め込んだ体内ユニット3に超磁歪素子でなる振動子34を設け、体外ユニット2において生成した集音信号により振幅変調してなる可聴音変調伝送信号S1を、体外送信コイル31から体内ユニット3に設けた体内受信コイル32に伝送磁束33によって伝送すると共に、体内受信コイル32の誘起起電力によって振動子34を伸縮駆動させるようにしたことにより、体内ユニット3に電源や復調回路を設けることなく可聴音信号を高い精度で骨導させることができる。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
搬送波信号をマイクロホンから得た集音信号によって振幅変調してなる可聴音変調伝送信号に基づいて体外送信コイルによって伝送磁束を生成する体外ユニットと、
頭皮下の頭骨内に埋め込まれ、上記体外ユニットから到来する上記伝送磁束と差交する体内受信コイルによって誘起起電力を発生し、上記誘起起電力によって超磁歪素子でなる振動子を伸縮駆動することにより、上記頭骨に上記集音信号に対応する振動を上記頭骨に対して骨導振動として付与する体内ユニットと
を具えることを特徴とする埋込み型骨導補聴器。

【請求項2】
上記振動子は、棒状超磁歪素子を有し、上記振動子に巻装された振動子駆動コイルに上記体内受信コイルから得られる誘起起電力を与えることにより上記棒状超磁歪素子に対して長手方向に励磁磁界を透過させ、その結果上記長手方向に伸縮動作する
ことを特徴とする請求項1に記載の埋込み型骨導補聴器。

【請求項3】
上記棒状超磁歪素子に対して、当該棒状超磁歪素子の上記長手方向の励磁磁界にバイアス磁界を付与する動作点設定子を有する
ことを特徴とする請求項2に記載の埋込み型骨導補聴器。